小浜市長へ、不動産業の要望書を提出してまいりました。
不動産業界は規制の多い業態であり、法律や行政の施策に左右される業態です。
反面、少子高齢化のご時世にあり、住民や世帯数の減少に伴う限界自治体化が叫ばれる中、住まいを提供して住民を確保し、市域の底上げを図るためには重要な業界であると自負しております。
われわれ不動産業の会員からも、業界団体としての要望を求める声が聞こえております。